「組織に誠実ではなく、職業に誠実であれ」
私たちは、職業専門家として、その使命に忠実な判断を下せるかどうかが「本物」かそうではないかの別れ途であると考えます。日々の研鑽を惜しまず、社会的使命に忠実に思考し、判断し、行動すること。そこから生まれる信頼を大切に、私たちはそういう「本物」のプロフェッショナルを志向します。
- 2012.3.28（更新）
当監査法人の合併について - 太陽ASG有限責任監査法人と永昌監査法人（本部：石川県金沢市、理事長：玉井三千雄）は、2012年7月1日に対等合併することで、このたび基本合意しました。
- 2012.5.10（更新）
「『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』に関するQ&A」の改正について（2012.3.22） - 日本公認会計士協会より、「『「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」が公表されました。監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正に伴い、所要の技術的な見直しが行われたものです。
- 2012.5.10（更新）
監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について（2012.3.22） - 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第56号『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、所要の技術的な見直しが行われたものです。
- 2012.5.10（更新）
自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」の公表について（2012.3.22） - 日本公認会計士協会より、自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」が公表されました。
- 2012.5.2（更新）
特集記事“Monthly Report”について - 4月の特集は「2012年3月期有価証券報告書作成上の留意事項」となります。
- 2012.5.1（更新）
「クールビズ」の実施について - 当監査法人は、「チャレンジ25キャンペーン」の参加団体としてCO2排出量の削減に取り組むため、また、東日本大震災を受けた節電の必要性を踏まえ、5月1日（火）から10月31日（水）までを「クールビズ」期間としております。
- 2012.3.22
「『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』に関するQ&A」の改正について - 日本公認会計士協会より、「『「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」が公表されました。監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正に伴い、所要の技術的な見直しが行われたものです。
- 2012.3.22
監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について - 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第56号『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、所要の技術的な見直しが行われたものです。
- 2012.3.22
自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」の公表について - 日本公認会計士協会より、自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」が公表されました。
- 2012.3.16
実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」の公表について - 企業会計基準委員会より、実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」が公表されました。
改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、当該公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における四半期（連結）財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱いを明らかにしたものです。 - 2012.2.14
監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について - 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第81号『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。2011年12月に改正法人税法が公布され、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、所要の見直しが行われたものです。
- 2012.3.15
株式上場トップセミナー「IPO市場の飛躍の兆し」開催について - 2012年4月11日に、太陽ASG有限責任監査法人主催の株式上場トップセミナー「IPO市場の飛躍の兆し」を開催します。
新規株式上場（IPO）を目指す経営者の皆様に向けて、株式会社東京取引証券所から講師をお招きして東京証券取引所の市場制度変革のための施策についてお話しいただくとともに、2011年のIPO市場の総括と、会社が飛躍するための上場準備のポイントについてもご説明します。 - 2012.2.10
ガバナンスセミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」追加開催について -
2012年3月6日に、太陽ASG有限責任監査法人主催のガバナンスセミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」を開催します。
上場企業の監査役の皆様に向けて、最近の相次ぐ企業不祥事等を踏まえたうえで、監査役に求められる役割や、企業不祥事を発見・防止するための対応方法等をご説明します。なお、本セミナーは2月29日開催のガバナンスセミナーが予想を上回る多数のお申込みをいただきましたので、同じ内容での追加開催となります。 - 2012.2.3
ガバナンスセミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」開催について -
2012年2月29日に、太陽ASG有限責任監査法人主催のガバナンスセミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」を開催します。
上場企業の監査役の皆様に向けて、最近の相次ぐ企業不祥事等を踏まえたうえで、監査役に求められる役割や、企業不祥事を発見・防止するための対応方法等をご説明します。
- 2011.11.8
太陽ASGオープンセミナー「日本経済の展望／会社法改正の動き」開催について - 2011年11月22日に、太陽ASGオープンセミナー「日本経済の展望／会社法改正の動き」を開催します。
第7回目となる今回のオープンセミナーでは、「日本経済の展望」について岩田一政 公益社団法人日本経済研究センター理事長に、「会社法改正の動き」について上村達男 早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授にご講演いただきます。 - 2011.10.14
株式上場セミナー「事例分析に学ぶ戦略的IPO」開催について - 2011年11月15日、29日、12月6日の3回にわたり、太陽ASG有限責任監査法人主催の株式上場セミナー「事例分析に学ぶ戦略的IPO」を開催します。
新規株式上場（IPO）を目指す実務担当者の皆様に向けて、IPO準備の過程で直面する様々な実務上の論点についてQ&A形式でご説明します。なお、Q&Aにつきましては、ご参加の皆様から事前に頂戴した質問項目も取り上げる予定にしています。 - 2011.9.2
無料セミナー「中国企業との協働による内販拡大－事例から見る中国企業との資本提携に伴う問題点と対応策－」開催について - 2011年10月6日（東京）及び7日（大阪）に、太陽ASGグループ／京都天華グループ主催の無料セミナー「中国企業との協働による内販拡大－事例から見る中国企業との資本提携に伴う問題点と対応策－」を開催します。
国内総生産が世界第2位となった中国の国内市場で販売展開を積極的に進める等のため、中国企業との資本提携を中心とした事業再編を行うに際して、どのような会計税務面の課題があり、どのような対応をすべきか、具体的な事例をもとに解説します。