補正
措置 |
項 目 |
公表基準等 |
補
完
計
算
書 |
企業結合（持分プーリング法） |
基準21号 |
「企業結合に関する会計基準」（2008.12） |
| 連結の範囲 |
指針15号 |
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（2007.3） |
| 在外子会社の会計方針の統一 |
実務18号 |
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2006.5） |
開
示
Ｂ
定
量
的
開
示 |
ストック・オプションの費用化 |
基準08号
指針11号 |
「ストック・オプション等に関する会計基準」（2005.12）
「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（〃）
|
企業結合
（交換日）
（負ののれん）
（取得研究開発） |
基準21号
基準22号
基準23号
基準7号
基準16号
指針10号 |
「企業結合に関する会計基準」（2008.12）
「連結財務諸表に関する会計基準」（〃）
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（〃）
改正「事業分離等に関する会計基準」（〃）
改正「持分法に関する会計基準」（〃）
改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（〃）
|
| 棚卸資産 |
低価法 |
基準9号 |
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（2006.7） |
| 後入先出法 |
基準9号 |
改正「棚卸資産の評価に関する会計基準」（2008.9） |
| 関連会社の会計方針の統一 |
基準16号
実務24号 |
「持分法に関する会計基準」（2008.3）
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（〃） |
| 減損テスト |
|
今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応 |
| 開発費の資産計上 |
|
今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応 |
| 農業 |
|
プロジェクトとして取り上げず |
開
示
Ａ
定
性
的
開
示 |
ストック・オプション（新基準で、費用化の基準が開示されない場合） |
基準8号
指針11号 |
「ストック・オプション等に関する会計基準」(2005.12)
「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(〃)
|
| 企業結合 (少数株主持分)
(段階取得)
(外貨建のれんの換算) |
基準21号
基準22号
基準7号
指針10号 |
「企業結合に関する会計基準」(2008.12)
「連結財務諸表に関する会計基準」(〃)
改正「事業分離等に関する会計基準」(〃)
改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(〃)
|
| 保険会計（異常危険準備金） |
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プロジェクトとして取り上げず |
| 工事契約（工事進行基準） |
基準15号
指針18号 |
「工事契約に関する会計基準」(2007.12)
「工事契約に関する会計基準の適用指針」(〃) |
| 不良債権 |
|
プロジェクトとして取り上げず |
| 廃棄費用 |
基準18号
指針21号 |
「資産除去債務に関する会計基準」(2008.3)
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(〃)
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| 資産の除却債務 |
| 退職給付（割引率） |
基準19号 |
「『退職給付に関する会計基準』の一部改正(その3)」(2008.7) |
| 金融商品の公正価値開示 |
基準10号
指針19号 |
改正「金融商品に関する会計基準」(2008.3)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(〃)
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| 減損会計（戻入れ） |
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今後IASBとFASBの動向を踏まえて対応 |
| 投資不動産 |
基準20号
指針23号 |
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(2008.11)
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(〃)
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| 金融商品（今回は評価対象外） |
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今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応 |
(注)欧州委員会（EC）による同等性評価に関して2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案している26項目。