2006年12月に発刊された初版以降の関連法規の改廃に伴う内容の変更や事例の更新を行うとともに、オプション評価モデル、IFRS第2号「株式報酬」及び税務上の論点等を追加しています。
本書では、ストック・オプションの会計処理について具体的な仕訳例を交えながらご説明するとともに、税務上の取扱い、発行手続・登記手続の概要など、実務で必要となる知識を幅広く解説しています。

目次

• 第1章　総論
• 第2章　ストック・オプションの会計処理と開示
• 第3章　ストック・オプションの税務と資産形成の設計
• 第4章　発行会社からみたストック・オプションの設計と手続

2009年6月に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が金融庁企業会計審議会より公表され、我が国でIFRSを採用するか否かを2012年に決定し、採用する場合には2015年もしくは2016年からとする方向性が示されています。また、一定の要件を満たす場合には、IFRSに基づく財務諸表を作成・公表することが2010年3月期から許容され、実際、一部の会社が既に実施しています。

本書では、IFRSに基づく財務諸表を作成することとなった場合を見据え、特に重要と考えられる主要な基準を抽出し、その概要を解説するとともに、実務上の論点になると想定される事項を取り上げています。基礎的な理解から実務的な知識まで、幅広い内容を含んだ実務書となっています。

目次

• 第1章　IFRSの概要
• 第2章　概念フレームワーク
• 第3章　収益
• 第4章　有形固定資産等
• 第5章　金融商品
• 第6章　従業員給付
• 第7章　引当金、偶発負債及び偶発資産
• 第8章　企業結合・連結
• 第9章　その他の基準

近年では固定資産に関連する会計基準が次々と開発されており、賃貸等不動産の時価等の開示や資産除去債務の計上などが新たに求められるようになりました。一方で、固定資産の取得価額の決定や減価償却計算などの基礎的な部分に関する会計基準は存在せず、実務上、法人税法等の規定に準拠した処理が一般に行われています。そのため、固定資産の会計処理を行うためには、会計のみならず税務に関するルールも確認する必要があります。
本書では、固定資産に係る会計上及び税務上の実務的な取扱いを網羅的に解説することで、会社経理ご担当者が固定資産の取得から除去に至るまでの処理を行うために必要となる知識を習得いただけるようになっています。また、我が国で強制適用となることが検討されている国際財務報告基準（IFRS）と我が国の取扱いとの主要な相違点についても適宜、ご説明しています。

目次

• 第1章　取得価額の決定
• 第2章　減価償却の計算
• 第3章　除却及び売却の処理
• 第4章　資本的支出と修繕費の区分
• 第5章　リース取引の処理
• 第6章　減損会計の適用
• 第7章　圧縮記帳
• 第8章　賃貸等不動産の時価等の開示
• 第9章　資産除去債務
• 第10章　その他の論点

株式上場には、創業者利潤の実現、財務体質の強化・資金調達能力の拡大、優秀な人材の確保など、さまざまなメリットがあります。 一方で、近年、各証券取引所の上場審査基準の厳格化、財務報告に係る内部統制の評価・監査制度（いわゆるJ-SOX）の導入等により、株式上場を計画してから短期間で実現することは困難になっています。
本書では、株式上場準備を、たとえば3年程度に捉え、着実に会社の成長過程を追いながら、その後の姿も考慮し、中長期的な視野をもって戦略的に進めることを提案しています。 また、J-SOXは上場審査基準とかなりの部分において重複していると考えられますので、J-SOXを基礎とした株式上場準備を提案しています。 株式上場を最終目標とはせずに上場後も地に足のついた会社の姿を念頭に置き、株式上場準備において上場会社としての基礎体力を付けるための方法及びそのスケジュール等を、 ITや今後適用されるであろうIFRSを含めて実務に即してまとめていますので、会社経営者や上場準備担当者の株式上場準備の実務を的確にサポートします。
株式上場準備の会社だけではなく、株式上場会社にとっても現状を再確認する際のご参考になるように、 また、株式上場を目指さない会社にとっても安定した体力を身につけた会社になるためのご参考になるように、論点を広くしながらも実務的な対応についてまとめていますので、 それらの会社の経営者や実務担当者などにとっても非常に有用です。

目次

• 第1章　これからの株式上場準備
• 第2章　企業価値を向上させる株式上場準備
• 第3章　経営管理体制
• 第4章　資本政策
• 第5章　特別利害関係者との取引
• 第6章　業務処理統制
• 第7章　決算・財務報告統制
• 第8章　IT統制
• 第9章　IFRSが株式上場準備に与える影響

COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)は、多くの組織が内部統制の基本的要素であるモニタリングを十分に活用していなかったとの調査結果を踏まえ、 2008年6月に「内部統制システム　モニタリングガイダンス」（公開草案）を公表し、その後大幅な加筆修正を行い、2009年1月にその成案を公表しました。 なお、このプロジェクトはGrant Thornton LLP（米国）のチームが中心となって取りまとめたものです。
このガイダンスで特筆されるのは、事例に多くの紙面を割き、規模の異なる組織で実際に行われているモニタリングプロセスとモニタリング技法を概説していることです。 有効かつ効率的な内部統制の（再）構築、改善及び強化を考えている企業経営者の方々、内部統制の担当者の方々にとって、有益なヒントを得られる実務書です。

目次

• 第１部　ガイダンス篇
• • Ⅰ.モニタリングガイダンスの目的
  • Ⅱ.モニタリングの性質および目的
  • Ⅲ.モニタリングモデル
  • Ⅳ.検討の要約
• 第２部　適用篇
• • Ⅰ.内部統制システムの構成要素としてのモニタリング
  • Ⅱ.モニタリングの基礎の確立
  • Ⅲ.モニタリング手続の立案および実施
  • Ⅳ.結果の評価および報告
  • Ⅴ.その他の検討
  • Ⅵ.モニタリングの有効性および効率性の評価
• 第３部　事例篇
• • Ⅰ.はじめに
  • Ⅱ.モニタリングの基礎の確立
  • Ⅲ.モニタリング手続の立案および実施
  • Ⅳ.結果の評価および報告
  • Ⅴ.その他の検討
  • Ⅵ.包括的事例

ソフトウェアビジネスの会計実務について、工事進行基準やソフトウェアビジネスを行う企業が構築すべき内部統制などのトピックスも含め、分かりやすく解説しています。 IT関連企業の実務家から、公認会計士や税理士などの専門家まで、ソフトウェアビジネスに携わるビジネスマン必携の実務書です。

単なる会計基準の解説書にとどまらず、ソフトウェア取引の会計実務や内部統制について、実際の現場で生じる悩みや疑問点にお答えします。 ソフトウェアビジネスを行う企業において、2008年4月から本番適用となる内部統制監査（いわゆるJ－SOX）への対応状況の最終確認や、 2010年3月期から強制適用となる「工事契約に関する会計基準」に対応するために事前に整備しておくべき手続を確認するツールとしても最適です。

目次

• 第1章　ソフトウェア会計の概要
• 第2章　市場販売目的のソフトウェア
• 第3章　自社利用のソフトウェア
• 第4章　受注制作のソフトウェア
• 第5章　ソフトウェア取引に関する収益・原価の表示方法
• 第6章　ソフトウェアビジネスを行う企業の内部統制
• 第7章　ソフトウェア会計の国際的取扱い
• 第8章　ソフトウェア会計に関する開示例

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