出版物

「やさしくわかる 学校法人会計」

  • 編者:太陽有限責任監査法人
  • 発行所:同文舘出版
  • 発行日:2015年7月1日
  • 価格:2,200円(税別)

本書は、学校法人会計基準が改正されたことに伴い、学校法人の経営を担う理事や監事、具体的な業務を担う教職員、その他様々な形で学校法人と関わっている方々へ、学校法人会計基準の改正ポイントをご説明するとともに、経営や実務について現在の状況のご確認や、今後の課題の模索に役立つ書籍となっています。また、会計や経理業務に関与している方々のために、学校の諸活動と会計処理を結びつけて解説することに重点を置き、業務の効率化を考えるきっかけとしてもご利用いただけるよう工夫しています。
なお、改正基準の適用は、文部科学大臣所轄の学校法人では平成27年度から、都道府県知事所轄の学校法人では平成28年度からとなります。

目次

  • 第1章 総論
    • 1.学校法人会計基準と関係法令の歴史
    • 2.会計基準の目的と改正の背景
    • 3.改正基準の適用時期
    • 4.改正のポイント
    • 5.3つの収支計算書
  • 第2章 収入に関連する活動
    • 1.学生生徒等納付金・手数料
    • 2.寄付金
    • 3.補助金
    • 4.付随事業・収益事業収入
    • 5.その他の収入
  • 第3章 経常的な支払いに関連する活動
    • 1.人件費
    • 2.経費の支払い(物品の購入等)
    • 3.第4号基本金
  • 第4章 施設設備に関連する活動
    • 1.固定資産に関連する活動
    • 2.第1号基本金と第2号基本金
    • 3.複数部門を有する学校法人の「固定資産」と「基本金」
  • 第5章 資産運用と資金調達に関連する活動
    • 1.資産運用に関連する活動
    • 2.資金調達に関連する活動
    • 3.周辺会計
  • 第6章 学校法人会計基準とその他のルール
    • 1.学校法人会計の一般原則
    • 2.都道府県知事所轄学校法人の特例
    • 3.学校法人会計基準とその他のルール、参考資料
    • 4.計算書類の注記
    • 5.部門別会計
  • 第7章 学校法人の運営
    • 1.学校法人に関係する法令
    • 2.学校法人の管理運営制度
    • 3.財務情報の公開制度(私学法と助成法より)
    • 4.助成法による会計監査制度
    • 5.学校法人の予算制度
    • 6.学校法人における内部統制
  • 付録 学校法人会計基準

「一般法人・公益法人の制度・会計・税務」

  • 編者:太陽有限責任監査法人/太陽グラントソントン税理士法人
  • 発行所:同文舘出版
  • 発行日:2015年1月10日
  • 価格:4,000円(税別)

新公益法人制度に完全移行して1年以上が経過しましたが、移行後においても、ガバナンス対応、定期提出書類の作成、税金の計算など、法人運営上の様々な問題に直面する法人が少なくありません。本書は、そのような法人の役員や実務担当者の皆様に少しでも解決の糸口を見出していただくことを目的としていますが、これから一般法人・公益法人の学習を始める方などにも幅広くお役立ていただけるように作成されています。
本書は、制度編、会計編及び税務編の3部構成となっていて、それぞれに十分なページを割いて解説しているのが特色です。法律条文や会計基準・税法などについては、具体例や図表などを盛り込んで分かり易く説明しており、また、章の冒頭に「ポイント」を設けて各章の要旨を記載するとともに、特に会計編では、実務において判断に迷うことの多い論点などについて「コラム」を設けてより詳細に解説しています。さらに、一般法人・公益法人の財務諸表と定期提出書類の事例を付録として掲載し、随時参照できるようにしています。
このように、本書は、制度・会計・税務に関する基礎的な理解から実務的な知識までを含んだ、幅広い内容の実務書となっています。

目次

  • 第Ⅰ部 制度編
    • 第1章 制度の概要
    • 第2章 一般社団法人及び一般財団法人
    • 第3章 公益社団法人及び公益財団法人
    • 第4章 登記事項
  • 第Ⅱ部 会計編
    • 第1章 公益法人会計の概要
    • 第2章 公益法人会計基準総則
    • 第3章 財務諸表等
    • 第4章 財務諸表の主要な勘定科目及び会計処理
    • 第5章 収支予算書
    • 第6章 公益法人の提出書類
    • 第7章 移行法人の定期提出書類
  • 第Ⅲ部
    • 第1章 法人税
    • 第2章 寄附金税制
    • 第3章 消費税
    • 第4章 源泉所得税
    • 第5章 その他の税金
  • 付録 事例

「補助金の申請と会計・税務」

  • 編者:藤原勉/西村哲雄/太陽ASGグループ
  • 発行所:金融財政事情研究会
  • 発行日:2013年11月13日
  • 価格:2,800円(税別)

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が巨大地震と大津波により被災されました。その後、被災者の方々が一日も早い復興を成し遂げられるよう、国、および被災各県による補助金の交付が決定されています。
これを受け、独立行政法人 中小企業基盤整備機構は、補助金を受けようとする被災者の方々を支援するため、急遽、企業の経営指導を行ってきたアドバイザーを派遣し、現地で補助金申請書の記載方法等の助言を行う支援策を打ち出しました。
当監査法人は、公認会計士という専門家の集団として、経営、会計、監査等に関する幅広い企業支援の経験を活かし、社会的な貢献を行うことを重視して参りました。その一環として、上記機構のアドバイザーとしても活動し非常に多くの被災者の方々の補助金申請業務を支援する機会を得ることができました。
本書「補助金の申請と会計・税務」は、当監査法人に所属する公認会計士の他、中小企業コンサルタントが、東日本大震災の被災地において実際に助言を行った経験を踏まえ、震災復興等に関係する補助金ばかりでなく、一般の補助金についてもその申請に関する実務や会計・税務の観点から簡潔にかつ分かりやすくまとめたものです。また、補助金申請において実務担当者が直面する実際の課題の解決ができるように、単なる補助金制度の解説書とは異なるものとするよう心がけました。本書が、幅広く補助金の申請に携わる方々の参考になれば幸いです。

目次

  • 第1章 補助金の概要
  • 第2章 補助金の申請
  • 第3章 補助金の管理
  • 第4章 会社が補助金を申請する場合の会計と税務
  • 第5章 個人事業者が補助金を申請する場合の会計と税務
  • 第6章 事業計画
  • 第7章 震災復興と補助金
  • 第8章 グループ補助金の申請

「M&A・組織再編 ストラクチャー別会計・税務のポイント」

  • 編者:太陽ASG有限責任監査法人
  • 発行所:税務経理協会
  • 発行日:2012年10月30日
  • 価格:3,000円(税別)

今日では多くの事業会社が一度はM&Aや組織再編を検討しており、M&Aや組織再編は重要な経営戦略の1つとなっています。M&Aや組織再編に際しては、ビジネスをはじめ、組織、人事、法務、IT、財務、税務などに与える影響を多面的に検討することが必要になりますが、特に会計、税務に関しては、企業結合会計基準、組織再編税制など複雑で特別なルールが設けられていることで、損益へのインパクト、税負担への影響の把握がさらに困難となっています。
そこで、本書では、M&A、組織再編において選択される代表的なストラクチャーごとに、会計、税務面へ与える影響について基本的な理解が得られるように、知っておくべき重要論点に絞り、シンプルな説例を用いて図解を交えて解説しています。

目次

  • 第1章 企業結合会計・事業分離会計のポイント
  • 第2章 組織再編税制・グループ法人税制・連結納税制度等のポイント
  • 第3章 企業買収ストラクチャー別会計・税務のポイント整理
  • 第4章 グループ内組織再編ストラクチャー別会計・税務のポイント

「実務解説 連結財務諸表作成と会計処理」

  • 編者:太陽ASG有限責任監査法人
  • 発行所:清文社
  • 発行日:2012年5月15日
  • 価格:6,400円(税別)

連結財務諸表を中心としたディスクロージャー制度が始まって10年以上が経過しますが、連結財務諸表の会計処理は概念的なものが多く、苦手とされている実務担当者も多いようです。
本書は、経理実務担当者向けに、2010年に導入された連結包括利益計算書のほか、連結キャッシュ・フロー計算書やセグメント情報の作成など、連結財務諸表の作成実務に関する主要な内容をカバーした実務書となっています。また、初心者にもわかりやすいように、豊富な図表と説例を用いて解説しています。

目次

  • 第1章 総論
  • 第2章 連結財務諸表の作成手順
  • 第3章 連結特有の会計処理
  • 第4章 包括利益計算書
  • 第5章 連結キャッシュ・フロー計算書の作成手順
  • 第6章 注記その他の開示項目
  • 第7章 四半期連結財務諸表
  • 第8章 会社法における連結計算書類

「ストック・オプションのすべて 第2版」

  • 編者:太陽ASG有限責任監査法人
  • 発行所:税務研究会出版局
  • 発行日:2011年9月20日
  • 価格:3,200円(税別)

2006年12月に発刊された初版以降の関連法規の改廃に伴う内容の変更や事例の更新を行うとともに、オプション評価モデル、IFRS第2号「株式報酬」及び税務上の論点等を追加しています。
本書では、ストック・オプションの会計処理について具体的な仕訳例を交えながらご説明するとともに、税務上の取扱い、発行手続・登記手続の概要など、実務で必要となる知識を幅広く解説しています。

目次

  • 第1章 総論
  • 第2章 ストック・オプションの会計処理と開示
  • 第3章 ストック・オプションの税務と資産形成の設計
  • 第4章 発行会社からみたストック・オプションの設計と手続

「実務に役立つ IFRS主要基準ガイド」

  • 編者:太陽ASG有限責任監査法人
  • 発行所:税務研究会出版局
  • 発行日:2011年3月31日
  • 価格:4,200円(税別)

2009年6月に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が金融庁企業会計審議会より公表され、我が国でIFRSを採用するか否かを2012年に決定し、採用する場合には2015年もしくは2016年からとする方向性が示されています。また、一定の要件を満たす場合には、IFRSに基づく財務諸表を作成・公表することが2010年3月期から許容され、実際、一部の会社が既に実施しています。

本書では、IFRSに基づく財務諸表を作成することとなった場合を見据え、特に重要と考えられる主要な基準を抽出し、その概要を解説するとともに、実務上の論点になると想定される事項を取り上げています。基礎的な理解から実務的な知識まで、幅広い内容を含んだ実務書となっています。

目次

  • 第1章 IFRSの概要
  • 第2章 概念フレームワーク
  • 第3章 収益
  • 第4章 有形固定資産等
  • 第5章 金融商品
  • 第6章 従業員給付
  • 第7章 引当金、偶発負債及び偶発資産
  • 第8章 企業結合・連結
  • 第9章 その他の基準

「固定資産の会計・税務完全ガイド」

  • 編者:太陽ASG有限責任監査法人/グラントソントン太陽ASG税理士法人
  • 発行所:税務経理協会
  • 発行日:2010年11月10日
  • 価格:4,200円(税別)

近年では固定資産に関連する会計基準が次々と開発されており、賃貸等不動産の時価等の開示や資産除去債務の計上などが新たに求められるようになりました。一方で、固定資産の取得価額の決定や減価償却計算などの基礎的な部分に関する会計基準は存在せず、実務上、法人税法等の規定に準拠した処理が一般に行われています。そのため、固定資産の会計処理を行うためには、会計のみならず税務に関するルールも確認する必要があります。
本書では、固定資産に係る会計上及び税務上の実務的な取扱いを網羅的に解説することで、会社経理ご担当者が固定資産の取得から除去に至るまでの処理を行うために必要となる知識を習得いただけるようになっています。また、我が国で強制適用となることが検討されている国際財務報告基準(IFRS)と我が国の取扱いとの主要な相違点についても適宜、ご説明しています。

目次

  • 第1章 取得価額の決定
  • 第2章 減価償却の計算
  • 第3章 除却及び売却の処理
  • 第4章 資本的支出と修繕費の区分
  • 第5章 リース取引の処理
  • 第6章 減損会計の適用
  • 第7章 圧縮記帳
  • 第8章 賃貸等不動産の時価等の開示
  • 第9章 資産除去債務
  • 第10章 その他の論点

「株式上場準備の実務」

  • 編者:太陽ASG有限責任監査法人
  • 発行所:中央経済社
  • 発行日:2009年11月25日
  • 価格:4,200円(税別)

株式上場には、創業者利潤の実現、財務体質の強化・資金調達能力の拡大、優秀な人材の確保など、さまざまなメリットがあります。 一方で、近年、各証券取引所の上場審査基準の厳格化、財務報告に係る内部統制の評価・監査制度(いわゆるJ-SOX)の導入等により、株式上場を計画してから短期間で実現することは困難になっています。
本書では、株式上場準備を、たとえば3年程度に捉え、着実に会社の成長過程を追いながら、その後の姿も考慮し、中長期的な視野をもって戦略的に進めることを提案しています。 また、J-SOXは上場審査基準とかなりの部分において重複していると考えられますので、J-SOXを基礎とした株式上場準備を提案しています。 株式上場を最終目標とはせずに上場後も地に足のついた会社の姿を念頭に置き、株式上場準備において上場会社としての基礎体力を付けるための方法及びそのスケジュール等を、 ITや今後適用されるであろうIFRSを含めて実務に即してまとめていますので、会社経営者や上場準備担当者の株式上場準備の実務を的確にサポートします。
株式上場準備の会社だけではなく、株式上場会社にとっても現状を再確認する際のご参考になるように、 また、株式上場を目指さない会社にとっても安定した体力を身につけた会社になるためのご参考になるように、論点を広くしながらも実務的な対応についてまとめていますので、 それらの会社の経営者や実務担当者などにとっても非常に有用です。

目次

  • 第1章 これからの株式上場準備
  • 第2章 企業価値を向上させる株式上場準備
  • 第3章 経営管理体制
  • 第4章 資本政策
  • 第5章 特別利害関係者との取引
  • 第6章 業務処理統制
  • 第7章 決算・財務報告統制
  • 第8章 IT統制
  • 第9章 IFRSが株式上場準備に与える影響

「COSO内部統制システム モニタリングガイダンス」

  • 監訳:八田進二
  • 訳:太陽ASG有限責任監査法人
  • 発行所:日本公認会計士協会出版局
  • 発売所:税務経理協会
  • 発行日:2009年8月3日
  • 価格:3,800円(税別)

COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)は、多くの組織が内部統制の基本的要素であるモニタリングを十分に活用していなかったとの調査結果を踏まえ、 2008年6月に「内部統制システム モニタリングガイダンス」(公開草案)を公表し、その後大幅な加筆修正を行い、2009年1月にその成案を公表しました。 なお、このプロジェクトはGrant Thornton LLP(米国)のチームが中心となって取りまとめたものです。
このガイダンスで特筆されるのは、事例に多くの紙面を割き、規模の異なる組織で実際に行われているモニタリングプロセスとモニタリング技法を概説していることです。 有効かつ効率的な内部統制の(再)構築、改善及び強化を考えている企業経営者の方々、内部統制の担当者の方々にとって、有益なヒントを得られる実務書です。

目次

  • 第1部 ガイダンス篇
    • Ⅰ.モニタリングガイダンスの目的
    • Ⅱ.モニタリングの性質および目的
    • Ⅲ.モニタリングモデル
    • Ⅳ.検討の要約
  • 第2部 適用篇
    • Ⅰ.内部統制システムの構成要素としてのモニタリング
    • Ⅱ.モニタリングの基礎の確立
    • Ⅲ.モニタリング手続の立案および実施
    • Ⅳ.結果の評価および報告
    • Ⅴ.その他の検討
    • Ⅵ.モニタリングの有効性および効率性の評価
  • 第3部 事例篇
    • Ⅰ.はじめに
    • Ⅱ.モニタリングの基礎の確立
    • Ⅲ.モニタリング手続の立案および実施
    • Ⅳ.結果の評価および報告
    • Ⅴ.その他の検討
    • Ⅵ.包括的事例

『ソフトウェアビジネスの会計実務』

  • 編者:太陽ASG監査法人
  • 発行所:中央経済社
  • 発行日:2008年7月10日
  • 価格:4,400円(税別)

ソフトウェアビジネスの会計実務について、工事進行基準やソフトウェアビジネスを行う企業が構築すべき内部統制などのトピックスも含め、分かりやすく解説しています。 IT関連企業の実務家から、公認会計士や税理士などの専門家まで、ソフトウェアビジネスに携わるビジネスマン必携の実務書です。

単なる会計基準の解説書にとどまらず、ソフトウェア取引の会計実務や内部統制について、実際の現場で生じる悩みや疑問点にお答えします。 ソフトウェアビジネスを行う企業において、2008年4月から本番適用となる内部統制監査(いわゆるJ-SOX)への対応状況の最終確認や、 2010年3月期から強制適用となる「工事契約に関する会計基準」に対応するために事前に整備しておくべき手続を確認するツールとしても最適です。

目次

  • 第1章 ソフトウェア会計の概要
  • 第2章 市場販売目的のソフトウェア
  • 第3章 自社利用のソフトウェア
  • 第4章 受注制作のソフトウェア
  • 第5章 ソフトウェア取引に関する収益・原価の表示方法
  • 第6章 ソフトウェアビジネスを行う企業の内部統制
  • 第7章 ソフトウェア会計の国際的取扱い
  • 第8章 ソフトウェア会計に関する開示例
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