上場リート Report vol.1 投資法人に係る「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」について

2015年3月31日に「投資法人の計算に関する規則」(以下、「計算規則」という。)が改正され、「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」の科目が新設されました。それとともに、2015年度の税制改正において、それまで投資法人が当期の利益を超えて投資主に分配した金額(以下、「利益超過分配金額」という。)は一律「資本の払戻し」とされていたものが、利益超過分配金額のうち「一時差異等調整引当額」として計上した金額については、税務上の「配当等の額」とするなどの改正がなされました。

これらの改正により、利益超過分配金額を損金算入することが可能となり、投資法人において長年懸案となっていた、税務と会計の収益費用の認識の違い(税会不一致)が生じた場合における導管性の維持が、改正前に比べて遥かに容易なものになりました。

なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。

1.改正が行われた背景と改正の内容

投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下、「投信法」という。)に基づき、投資主からの出資された資金等を一定の資産(特定資産)に投資して運用します。日本では、不動産を特定資産として運用する上場「不動産投資法人」が『Jリート』として親しまれています。

投資法人が導管体として税務上のペイスルー課税の特例を受けるためには、投信法が求める導管性要件を充足する必要があります。中でも、利益の90%超を配当にまわすことを求める「90%超配当要件」は、2015年度の改正前において税会不一致が生じた場合に、その充足を困難なものにしてきました。

90%超配当要件の概略を示すと、以下のとおりです(租税特別措置法第67条の15①二ホ、租税特別措置法令第39条の32の3⑦)。なお、実際の要件充足の判断は、法人税申告書別表十「投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書」を作成することで行われます。

分子の配当等の額(A)を構成する主な項目を示すと、以下のとおりです。

「金銭の分配の額」には、通常の利益分配金と利益超過分配金が含まれます。また、「出資等減少分配の額」とは、出資総額又は出資剰余金の額から控除される金額(利益超過分配金額等)のうち「一時差異等調整引当額」を伴わないものをいいます。結果、配当等の額(A)には、通常の利益分配金と「一時差異等調整引当額」を伴った利益超過分配金が含まれることとなります。

分母の配当可能利益の額(B)を構成する主な項目を示すと、以下のとおりです。

投資法人においては、上記判定式の要件を充足することが、支払配当の損金算入の前提となっていますが、要件を充足しない場合、投資法人自身への法人所得課税と投資主への配当課税の二重課税がなされることとなります。

投資法人によっては当初公表した配当利回りを達成するため、また、時価(株価)の下落を回避するために、一時的に大幅な減益が生じた場合などにおいても安定配当を志向して、利益超過分配を実施することがあります。この利益超過分配は、投信法上、一定の要件を充足する場合に認められていますが(投信法137①)、2015年度の改正前においては、上記の判定式上、出資の払戻し(減資)として分母の配当可能利益の額(B)に含められるものの、利益の配当ではないとして分子の配当等の額(A)からは除かれてきました。このことが、投資法人が利益超過分配を実施した場合において、90%超配当要件の充足をより困難なものにしていました。

このような状況において2015年度の計算規則の改正と税制改正では、新たに「一時差異等調整引当額」と「一時差異等調整積立金」の科目を新設し、当該科目を用いて90%超配当要件をより充足し易いものへと変更がなされました。

【90%超配当要件の判定に係る主な改正点】

  • ① 利益超過分配金額のうち、『一時差異等調整引当額』の増加額(計上額)に相当する金額は配当等の額とみなし、「配当等の額」の分子(A)に含める。
  • ② 将来の利益処分に充当するために利益超過税会不一致の範囲内で留保した任意積立金のうち、『一時差異等調整積立金』の増加額(計上額)に相当する金額を、「配当可能利益の額」の分母(B)から控除する。

2.税会不一致と「一時差異等調整引当額」

「一時差異等調整引当額」とは、投資法人が当期の利益を超えて投資主に金銭の分配をする場合において、当該利益超過分配金額のうち「所得超過税会不一致」等の範囲内で当期の利益処分に充当するものをいいます(計算規則2②三十)。90%超配当要件の判定式では、通常の利益分配と同様に分子の「配当等の額」(A)に含められ(「一時差異等調整引当額」を伴わない利益超過分配は除かれます。)、分母の「配当可能利益の額」(B)には、計上した「一時差異等調整引当額」を含む利益超過分配全額を加算して計算されます(租税特別措置法令第39条の32の3⑦一)。

従来、減損損失や正ののれんなど、投資法人に与える影響が大きい「所得超過税会不一致」項目については、個別に手当がなされてきましたが、「一時差異等調整引当額」の科目を用いることにより、「所得超過税会不一致」項目のほとんど全てについて手当が可能となりました。その結果、投資活動の事実上の制約となっていた「90%超配当要件」を充足するための行動の制約、すなわち、会計上の利益と税務上の利益との乖離を極力生じさせないようにすることから来る行動の制約から解放されることとなりました。

税会不一致のイメージ図】・・・(税務上の利益>会計上の利益 のケース)

なお、投資法人が当期、前期以前に計上した「一時差異等調整引当額」の戻入れを行った場合、90%超配当要件の判定式では、分子の「配当等の額」(A)はそのままに、分母の「配当可能利益の額」(B)から、これらの金額を控除することとなります(租税特別措置法令第39条の32の3⑦二、租税特別措置法施行規則第22条の19⑦)。

<所得超過税会不一致の例>
  • ・減損損失
  • ・貸倒引当金繰入超過
  • ・貸倒損失否認
  • ・未払事業税事業所税
  • ・一括償却資産
  • ・定期借地権償却
  • ・資産除去債務
  • ・減価償却超過
  • ・正ののれん償却否認等
<所得超過税会不一致と同額の「一時差異等調整引当額」を計上した場合の例>

【前提】

  • ■債権の貸倒損失(有税処理・貸倒損失否認)30を含む会計上の利益200を計上する。
  • ■所得超過税会不一致30と同額の「一時差異等調整引当額」を計上する。
  • ■金銭の分配230を実施する。
  • ■「一時差異等調整引当額」を利益処分に充当する。
  • ■税効果は考慮しない。

【必要となる表示及び開示】

  • ■当期の「金銭の配当に係る計算書」上、出資総額又は出資剰余金から控除する利益超過分配金額において、「一時差異等調整引当額」に係る控除額部分をその他の控除額と区分して表示する。
  • ■当期の「貸借対照表」上、純資産の部において「一時差異等調整引当額」を区分して表示する。
  • ■当期の「一時差異等調整引当額」の戻入れの処理に関する事項を注記に記載する。
  • ■翌期以降の「貸借対照表」において、出資総額(又は出資剰余金)の控除科目として「一時差異等調整引当額」をその他の控除額と区分して表示する。また、その注記において「一時差異等調整引当額」の戻入れの処理に関する事項を記載する。

【金銭の分配に係る計算書】

当期未処分利益 200
利益超過分配金加算額(※)
一時差異等調整引当額 30
分配金の額 230
(投資口1口当たり分配金の額) (xx)
うち利益分配金 200
(うち1口当たり利益分配金) (xx)
うち一時差異等調整引当額 30
(うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの) (xx)
次期繰越利益

【貸借対照表(分配後)】

純資産の部
投資主資本
出資総額 1,000
出資総額控除額(※)
一時差異等調整引当額 △30
出資総額控除額合計 △30
出資総額(純額) 970
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
剰余金合計
投資主資本合計 970
純資産合計 970
  • (※)仮に「一時差異等調整引当額」を伴わない利益超過分配が別途なされた場合の例

【金銭の分配に係る計算書】

利益超過分配金加算額
一時差異等調整引当額 XX
その他の出資総額控除額 XX

【貸借対照表(分配後)】

出資総額控除額
一時差異等調整引当額 XX
その他の出資総額控除額 XX

3.税会不一致と「一時差異等調整積立金」

「一時差異等調整積立金」とは、投資法人が、「金銭の分配に係る計算書」に基づき積み立てた任意積立金のうち、「利益超過税会不一致」の範囲内で将来の利益処分に充当するために留保したものをいい(計算規則2②三十一)、90%超配当要件の判定式では、分母の「配当可能利益の額」(B)から控除されます。(租税特別措置法施行規則第22条の19②三)。

これにより、投資法人において会計上「負ののれん」のような資金的な裏づけのない収益を計上し、資金的な制約から「90%超配当要件」を充足する配当ができないような場合においても、「利益超過税会不一致」金額の範囲内で「一時差異等調整積立金」を計上することにより、「90%超配当要件」を満たすことが可能になりました。

税会不一致のイメージ図】・・・(税務上の利益<会計上の利益 のケース)

なお、投資法人が翌期以降に「一時差異等調整積立金」の取崩しを行った場合、90%超配当要件の判定式の分母「配当可能利益の額」(B)に、当該金額を加算することとなります(租税特別措置法施行規則第22条の19⑥)。

<利益超過税会不一致の例>
  • ・負ののれん発生益
<利益超過税会不一致と同額の「一時差異等調整積立金」を積み立てた場合の例>

〔前提〕

  • ■負ののれん発生益200を含む会計上の利益300を計上する。
  • ■利益超過税会不一致200と同額の「一時差異等調整積立金」を積み立てる。
  • ■金銭の分配100を実施する。
  • ■「一時差異等調整積立金」を配当可能利益の額から控除する。
  • ■税効果は考慮しない。

〔必要となる表示及び開示〕

  • ■当期の「金銭の配当に係る計算書」上、任意積立金の項目として「一時差異等調整積立金」がある場合、その他の任意積立金と区分して表示する。
  • ■当期の「貸借対照表」上、純資産の部において、「一時差異等調整積立金」を区分して表示する。
  • ■当期の「一時差異等調整積立金」の取崩しの処理に関する事項を注記に記載する。
  • ■翌期以降の「貸借対照表」及び「投資主資本等変動計算書」において、任意積立金の項目として「一時差異等調整積立金」がある場合、その他の任意積立金と区分して表示する。また、その注記において「一時差異等調整積立金」の取崩しの処理に関する事項を記載する。

【金銭の分配に係る計算書】

当期未処分利益 300
分配金の額 100
(投資口1口当たり分配金の額) (xx)
任意積立金
一時差異等調整積立金 200
次期繰越利益

【貸借対照表(分配後)】

純資産の部
投資主資本
出資総額 1,000
剰余金
任意積立金
一時差異等調整積立金 200
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
剰余金合計 200
投資主資本合計 1,200
純資産合計 1,200

4.その他の留意事項

「一時差異等調整引当額」、「一時差異等調整積立金」の計上は、投資法人が任意にするものであり、強制されるものではありません。

また、両勘定は対の関係にあるため、いずれかの科目のみが貸借対照表上に純額で表示されます。そのため、当期に投資法人が利益超過分配を実施した場合、あるいは利益留保をした場合には、前期より繰り越された残高に照らして、計上と取崩しを判断することとなります。

5.適用時期と経過措置

計算規則の改正は2015年4月1日に施行され、税制改正は2015年4月1日以後より適用されています。

また、これらの改正により「利益超過税会不一致」を回避するために講じられてきた「負ののれん発生益の特例」は、今後「一時差異等調整積立金」を計上することにより手当てされることとなりました。

それにより、投資法人が過去に「負ののれん発生益の特例」を適用し、負ののれん発生益に係る残高が任意積立金や当期未処分利益に含まれている場合には、2015年4月1日から起算して2年を経過する日までの間に終了する営業期間中のいずれかの営業期間に係る「金銭の分配に係る計算書」において、負ののれん発生益に係る残高を「一時差異等調整積立金」として積み立てることができるとした経過措置が設けられました(「投資法人の計算に関する規則」附則(2015年3月31日内閣府令第27号)3項(負ののれん発生益に係る任意積立金及び当期未処分利益に関する経過措置)参照)。

以上

太陽有限責任監査法人

公認会計士 鈴木 薫
text : kaoru suzuki

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