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2015.3.26
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表について
企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されました。これは、2014年1月に改正された米国における非公開会社ののれんの会計処理及び2013年9月に公表された改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応、並びに退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われたものです。
2015.3.11
改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表について
企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。これは、リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームによるリース取引の契約変更時の借手の会計上の取扱いを明らかにしたものです。
2015.3.6
第307回企業会計基準委員会議事の公表について
企業会計基準委員会より、第307回企業会計基準委員会議事が公表されました。これは、2015年度税制改正に係る改正地方税法等が2015年3月31日までに公布されたものの、地方団体の改正条例が同日までに公布されなかった場合において、2015年3月末決算会社が税効果会計において適用する法定実効税率に関する実務対応上の考え方を明らかにしたものです。
2015.2.6
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について
法務省より、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。これは、会社法の一部を改正する法律等の施行に伴い、新設された監査等委員会設置会社に係る規定の整備や社外取締役等に関する事業報告等に係る規定の改正、内部統制システムの整備に関する規定の改正、及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴う所要の改正等が行われたものです。
2015.1.16
改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表について
企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」が公表されました。これは、2014年度税制改正において地方法人税が創設されたことに伴い、連結納税制度を採用している場合における地方法人税に係る税効果会計の取扱いを明らかにしたものです。
2014.11.4
「金融商品会計に関するQ&A」の改正について
日本公認会計士協会より、「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」が公表されました。これは、持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いを明示するとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
2014.11.4
「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、設例の明確化及び修正を行うとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
2014.11.4
「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、リファイナンス時における会計処理を明確化するとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
2014.10.23
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」における提言を踏まえ、役員の男女別人数及び男女別比率の記載を義務付けるものです。
2014.9.30
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間等における注記等について、所要の改正が行われたものです。

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