トピックス　太陽ASG有限責任監査法人

トピックス

2012.3.22 「『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』に関するQ&A」の改正について: 日本公認会計士協会より、「『「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」が公表されました。監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正に伴い、所要の技術的な見直しが行われたものです。
2012.3.22 監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について: 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第56号『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、所要の技術的な見直しが行われたものです。
2012.3.22 自主規制・業務本部平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」の公表について: 日本公認会計士協会より、自主規制・業務本部平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」が公表されました。
2012.3.16 実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」の公表について: 企業会計基準委員会より、実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」が公表されました。
改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、当該公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における四半期（連結）財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱いを明らかにしたものです。
2012.2.14 監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について: 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第81号『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。2011年12月に改正法人税法が公布され、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、所要の見直しが行われたものです。
2012.2.14 「税効果会計に関するQ&A」の改正について: 日本公認会計士協会より、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。2011年12月に公布された改正法人税法及び復興財源確保法に対応するため、所要の見直しが行われたものです。
2012.1.20 実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表について: 企業会計基準委員会より、実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」が公表されました。
改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、四半期（連結）財務諸表における税金費用の実務上の取扱いを明らかにしたものです。
2012.1.11 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表について: 日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改訂が行われたものです。
2011.11.16 「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について: 法務省より、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び連結財務諸表規則の改正等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2011.8.31 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。連結財務諸表作成における米国基準の使用期限を撤廃するための改正が行われたものです。
2011.6.30 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2011.5.19 監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」の公表について: 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第84号『中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性』の公表について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。
2011.4.14 監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について: 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第81号『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。
2011.4.11 東日本大震災に伴う会計・税務・法務・労務等の取扱いについて（2011.7.19更新）: 東日本大震災により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
被災された企業におかれましては、会計処理などにおいて通例ではない対応が必要になると考えられますので、実務の参考となる情報を取りまとめました。
なお、参考となる情報が追加された場合には随時、更新する予定にしています。
2011.3.31 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」の改正等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2011.3.31 監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正について: 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第42号『租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い』等の改正について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。
2011.3.31 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布について: 法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2011.3.31 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』、同第12号『研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針』、同第14号『金融商品会計に関する実務指針』、『研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A』、『金融商品会計に関するQ&A』及び『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。
2011.3.30 会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」の公表: 日本公認会計士協会より、会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が公表されました。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に関連し、現行の会計基準及び監査基準を踏まえた監査上の留意事項が監査人の立場から取りまとめられたものですが、企業における会計実務においても一定の参考になるものと考えられます。
2011.3.25 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の公表について: 企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等が公表されました。
2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」等を踏まえ、四半期報告の大幅な簡素化が図られています。
2011.3.25 改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表について: 企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等が公表されました。
一定の要件を満たす特別目的会社を子会社に該当しないものとする推定規定の適用範囲が縮小されるとともに、開示の充実が図られています。
2011.3.23 審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止について: 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、リサーチ・センター審理情報〔No.20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」等の公表物を廃止しました。
2011.3.23 「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の廃止について: 日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の公表物を廃止しました。
2011.3.18 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」の公表について: 企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」が公表されました。
2010年度税制改正に伴い、連結納税会社間で連結法人税個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理を明確化したものです。
2011.1.18 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同7号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同8号『連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針』、同9号『持分法会計に関する実務指針』、同10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同11号『中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針』の改正について」が公表されました。
2010.12.22 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。「事業等のリスク」等の記載時点の継続開示書類間での統一的な取扱い等を図るため、所要の改正が行われたものです。
2010.12.17 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表について: 日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2010.9.30 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2010.9.30 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布について: 法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。
2010.9.3 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』の改正について」が公表されました。2010年度税制改正によるグループ法人税制の創設等に伴い、所要の改正を行ったものです。
2010.6.30 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表: 企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」が公表されました。
平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、所要の改正等を行ったものです。
2010.6.30 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等の公表: 企業会計基準委員会より、「企業会計基準第24号『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』等の公表に伴う他の改正会計基準等の公表」が公表されました。
この改正は、企業会計基準第24号及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の公表並びに企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等の改正に伴い、過去に公表された会計基準等に所要の改正を行ったものです。
2010.6.30 改正企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等の公表: 企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、会計企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び改正実務対応報告第9号「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」が公表されました。
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う所要の改正のほか、国際財務報告基準（IFRS）との既存の差異の解消のための改正等を行ったものです。
2010.6.30 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準の公表: 企業会計基準委員会より、「企業会計基準第25号『包括利益の表示に関する会計基準』及び関連する他の改正会計基準の公表」が公表されました。会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みの一環として、「包括利益の表示に関する会計基準」を新設するとともに、これに関連して企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に所要の改正を行ったものです。
2010.6.17 IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について: 金融庁より、「IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について」が公表されました。
2010年3月31日以後終了する連結会計年度からIFRSを任意適用できるようになったことに関連し、IFRSの初度適用に関する規定の適用についての考え方を公表したものです。
2010.4.23 「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」の公表について: 金融庁より、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」が公表されました。IFRSに関し、一部に「誤解」を招くような情報が流布しているとの指摘を踏まえ、IFRSに対する「誤解」と思われる事例を集め、理解が得られるよう説明をしたものです。
2010.4.14 「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」の公表について: 金融庁より、「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」が公表されました。2010年6月30日に終了する第1四半期において、指定国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表を作成する場合の開示例を、実務の参考のために示したものです。
2010.3.31 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。上場会社の有価証券報告書等においてコーポレート・ガバナンス体制、役員報酬及び株式保有状況の開示を義務付け、また、上場会社の臨時報告書において株主総会における決議事項に関する議決権行使結果等の開示を義務付けるため、所要の改正が行われたものです。
2010.3.17 実務対報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了について: 企業会計基準委員会より、「実務対応報告第26号『債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い』の適用期間の満了について」が公表されました。これにより、実務対応報告第26号は2010年3月31日もって適用期間満了となり、廃止されます。
2010.3.1 会計制度委員会報告第1号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の廃止について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第1号『セグメント情報の開示に関する会計手法』の廃止について」が公表されました。企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が公表されたことに伴い、会計制度委員会報告第1号を廃止するものです。
2010.2.19 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正: 企業会計基準委員会より、「企業会計基準第24号『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』等の公表に伴う他の会計基準等の改正」が公表されました。この改正は、企業会計基準第24号等の公表に伴い、過去に公表された実務対応報告に所要の改正を行ったものです。
2010.1.18 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」が公表されました。この改正は、2008年12月26日に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等が公表され、在外子会社の株式の取得等により生じた外国通貨で把握されたのれんの換算方法が変更されたことに伴う改正に追加の改正を行ったものです。
2010.1.14 「業種別委員会報告第38号『投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い』の改正について」の公表について: 日本公認会計士協会より、「業種別委員会報告第38号『投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。この改正は、継続企業の前提に関する監査基準の改訂を受け、所要の見直しを行ったものです。
2009.12.28 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表について: 日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行等に伴うものです。
2009.12.18 「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」の公表について: 金融庁より、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」が公表されました。2010年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合の開示例を、実務の参考のために示したものです。
2009.12.11 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。いわゆるMSCBの開示の充実、信託等を利用した従業員持株制度の開示の充実、定時株主総会前の有価証券報告書の提出を可能とする等のため、所要の改正が行われたものです。
2009.12.11 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布について: 法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。2010年3月期から国際財務報告基準（IFRS）に従って連結計算書類を作成することを許容するため、所要の改正が行われたものです。
なお、本改正省令は、2009年12月11日から施行されます。
2009.12.11 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。2010年3月期から国際財務報告基準（IFRS）に従って連結財務諸表を作成することを許容するため、所要の改正が行われたものです。
2009.12.8 「会計制度委員会研究報告第12号『臨時計算書類の作成基準について』の改正について」の公表について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会研究第12号『臨時計算書類の作成基準について』の改正について」が公表されました。この改正は、関係諸法令等が改正されたことや新たな会計基準等が公表されたことを受け、所要の見直しを行ったものです。
2009.12.4 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」の公表について: 企業会計基準委員会より、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
本会計基準では、会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みの一環として、会計上の変更や誤謬の訂正が行われた場合における遡及処理の取扱いが定められました。
2009.7.10 「『継続企業の前提』に関連する実務指針の改正について」の公表について: 日本公認会計士協会より、「『継続企業の前提』に関連する実務指針の改正について」が公表されました。継続企業の前提に関する注記に関連して、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」や「改正企業会計基準第12号『四半期財務諸表に関する会計基準』」、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表されたことに伴い、関連する実務指針に所要の改正が行われたものです。
2009.7.8 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。継続企業の前提に関する注記に関連して、2009年4月に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたこと等に伴い、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等についても所要の改正が行われたものです。
2009.6.30 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について: 企業会計審議会より、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表されました。2009年4月に「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、継続企業の前提に関する注記に係る規定が改訂されたものです。
2009.6.26 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」の公表について: 企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」が公表されました。この改正は、2009年4月に財務諸表等規則等が改正され、継続企業の前提に関する注記に係る規定が改正されたことに伴うものです。
2009.6.12 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第7号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同第9号『持分法会計に関する実務指針』、同第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』、同第14号『金融商品会計に関する実務指針』及び『金融商品会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。この改正は、主に、2008年12月26日に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等が公表されたことに伴うものです。
2009.4.15 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。2009年度税制改正によって、外国子会社配当益金不算入制度等が導入されたこと等に伴うものです。
2009.4.3 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」の公表について: 国税庁より、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が公表されました。法人が所有する上場株式の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落し、会計上減損処理が行われた場合において、税務上その評価損を損金算入するに当たっての取扱いの明確化を図ったものです。
2009.3.27 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の改正について: 企業会計基準委員会より、企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の改正が公表されました。近時の会計基準等の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
2009.3.24 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の公布について: 金融庁より、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布され、施行されました。近時の会計基準等の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
2009.2.23 監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について: 日本公認会計士協会より、「監査委員会報告第69号『販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。この改正は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表され、強制評価減の適用がなくなったこと等に伴うものです。
2009.2.17 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ＆A」の改正について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第13号『退職給付会計に関する実務指針（中間報告）』及び『退職給付会計に関するQ＆A』の改正について」が公表されました。 2008年7月31日に企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」が公表されたこと等に伴うものです。
2008.12.26 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表について: 企業会計基準委員会より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表され、2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げられていた企業結合（連結を含む）に関する会計処理が改正されました。
2008.12.26 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表について: 企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。 2008年3月21日に「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が公表されたことに伴い、所要の改正が行われたものです。
2008.12.12 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され、施行されました。
2008.12.5 実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の公表について: 企業会計基準委員会より、実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」が公表され、債券の保有目的区分の変更が当面の間、容認されることとなりました。ただし、当面の取扱いのため、適用時期には注意が必要です。
2008.11.28 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」の公表について: 企業会計基準委員会より、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」が公表され、賃貸等不動産の時価等が財務諸表の注記事項として開示されることになりました。
2008.11.25 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表について: 日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、2008年4月1日の改正法務省令の施行等に伴うものです。
2008.10.28 実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」の公表について: 企業会計基準委員会より、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表されました。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づいて行われる金融資産の時価の算定について、Q&A方式により、質問の多い点を確認するために公表されました。
2008.10.7 「会計制度委員会報告第1号『セグメント情報の開示に関する会計手法』の改正について」の公表について: 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第1号『セグメント情報の開示に関する会計手法』の改正について」が公表され、セグメンテーションの方法等を変更した場合における、四半期連結財務諸表に注記すべき事項が追加されました。
2008.9.26 改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表について: 改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表について企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表され、選択できる棚卸資産の評価方法から後入先出法が削除されました。
2008.9.8 「監査委員会報告第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』の改正について」等の公表について: 日本公認会計士協会より、「監査委員会報告第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』の改正について」等が公表されました。 2008年5月13日に「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」が公表されたことに伴って委員会報告の整理・統合等を行ったものであり、従来からの大きな変更点はありません。
2008.9.8 「『「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」の公表について: 日本公認会計士協会より、「『「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」が公表されました。本Q&Aは監査上の留意事項を記述したものではありますが、企業等の経理担当者の皆様も参考になると考えられます。
2008.9.5 「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」の公表について: 日本公認会計士協会より、「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」が公表されました。本委員会報告は監査上の留意事項を記述したものではありますが、工事進行基準適用に当たっての内部統制を評価する際のポイントが例示されていますので、建設業の経理ご担当者も参考になると考えられます。
2008.8.7 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布について: 金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され、施行されました。
2008.7.31 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」の公表について: 企業会計基準委員会より、企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」が公表され、退職給付債務の計算における割引率の取扱いが一部変更されました。
2008.7.29 「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年6月第1四半期版）」の公表について: 金融庁より、「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年6月第1四半期版）」が公表されました。四半期報告書を作成・提出する前に、目を通すことをお勧めします。また、2008年8月7日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布（同日施行）される予定ですので、改正府令の内容にもご留意ください。
2008.7.22 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について: 金融庁より、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が公布されました。今回の改正は形式的かつ技術的な修正であり、提出書類に実質的な影響を及ぼす変更点はありません。
2008.7.15 「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について: 日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」が公表されました。四半期（連結）財務諸表も含め、後発事象の開示等に関する取扱いが改めて整理されていますので、監査人のみならず、経理ご担当者も注意が必要です。
2008.7.15 「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の廃止について: 日本公認会計士協会より、「リサーチ・センター審理情報〔No.25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の廃止について」が公表されました。

TOP△